1967-07-21 第55回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第19号
○政府委員（松本茂君） ただいま御質問の点は、現在どういうふうになっているか、こういう御質問だと思いますので、そういった点につきまして御説明してまいりたいと思います。 水質基準、工場等からの排出される水につきましての水質の基準でございますが、これを設定いたしますためには、その前提といたしまして、その流れている川、その流水の水質の基準、流水基準と略称いたしておりますが、それを制定いたしまして、そういう
○政府委員（松本茂君） ただいま御質問の点は、現在どういうふうになっているか、こういう御質問だと思いますので、そういった点につきまして御説明してまいりたいと思います。 水質基準、工場等からの排出される水につきましての水質の基準でございますが、これを設定いたしますためには、その前提といたしまして、その流れている川、その流水の水質の基準、流水基準と略称いたしておりますが、それを制定いたしまして、そういう
○政府委員（松本茂君） 河川法二十九条を根拠規定といたしまして、それに基づきまして政令を制定して河川の清潔をはかっていきたい、こういう御意見を建設省はお持ちでございまして、この案の内容につきまして御説明を聞いたことはございます。それにつきまして、経済企画庁といたしまして、内部で目下検討いたしておるところでございますが、そのうち、たとえばじんあい、汚物の河川に対する放棄を禁止する、そういった点につきましては
○松本政府委員 最近、私のほうの担当官が、同教授に確かめてみましたところ、あの当時自分が発表した説につきましては必ずしも妥当ではなかった、こういうふうな御意見をお漏らしになっておったと聞いております。
○松本政府委員 先ほど申し上げました連絡協議会は、約一年ほどの期間に四回協議会を開きましてやっていったわけでございます。その後、各省の調査が……（石田（宥）委員「そんなこと聞いておりませんよ。この資料に基づいての意見を聞いておるのです。否定する部分があるかないか、があるかないかということを聞いておる」と呼ぶ）それで、その後熊本大学におきましていろいろ研究が行なわれまして、非常に貴重な研究が発表されてまいったわけでございます
○松本政府委員 三十四年に厚生省の食品衛生調査会におきまして答申が出されたわけでございますが、そのときの答申におきましては、この病因の物質がある種の有機水銀化合物であるという答申でございました。が、しかし、そこまではわかったわけでございますが、その病因物質、またその発生原因、またその生成過程、それから分布状況につきましては、なおわからない点がいろいろございまして、もっとそういった点につきまして、関係各省
○政府委員（松本茂君） 船舶から排出されます廃油につきましての排水される分につきましては一〇〇ＰＰＭでございますが、しかし、一つは、この廃油処理施設に収容してそこで処理した上で海に流すといった場合の処理基準は、その水質の状況等を十分考えまして、もしその地域にすでに石油精製業について幾らというふうな水質基準が出されております場合には、それとのバランスを十分よく考えてやっていくという、また、百五十トン・
○政府委員（松本茂君） 運輸省といろいろ御相談いたしました。その結果、現在の国際条約におきまして一〇〇ＰＰＭと規定されておりますということ、それから現在の船内における処理施設の技術、そういったことの事情、それからまた、廃油処理場をつくってそこで処理した上で排出するという場合もいろいろふえてくる、こういう事情、また、現在の汚濁の状況から比べますれば、この一〇〇ＰＰＭで規制するということもかなりの改善だという
○政府委員（松本茂君） 先生御指摘のように、四日市・鈴鹿地区の海域につきましては、水質保全法によりまして、石油精製業等からの排水につきまして水質基準を設けております。これにつきましては、たとえば石油精製業は暫定的に四ＰＰＭ以下、活性汚泥法による処理ができるようになりましたときにはそれによる一ＰＰＭ以下ということを規定しておるわけでございます。これに比べますと、この船舶からの一〇〇ＰＰＭというのはかなり
○政府委員（松本茂君） 水質基準の設定のやり方でございますが、これは、従来は汚濁源になります工場等のわりあい数の少ないところを対象にいたしておりました。そういうようなことで、個々の業種、個々の工場別に、たとえばパルプの場合は幾ら、医薬品の場合は幾ら、セメントの場合は幾ら、こういうふうに水質基準を設定いたしましてまいってきたわけでございます。しかしながら、淀川でございますとか、あるいは寝屋川でございますとか
○政府委員（松本茂君） 淀川全体につきまして昭和四十年度に調査をいたしましたところによりますと、下流のほうの大阪市等の上水道の通っております柴島の地点におきまして、はかってみましたところ、汚濁付加割合は、工場事業場の割合が全体の大体八三％ぐらい、家庭下水によります分が大体一七％ぐらい、こういうことになっておるわけでございます。 宇治川それ自身につきましての一つの調査によりますと、家庭下水の割合が一五
○政府委員（松本茂君） 淀川につきましては、昭和三十四年度に調査をいたしまして、その後三十五年度に補足調査、また再調査を四十一年度にいたしております。三十四年度、三十五年度の調査の結果、昭和三十八年一月に淀川につきまして水質基準を設定いたしておるわけでございます。あと、宇治川につきましては、昭和四十年度に調査をいたしたわけでございます。その結果、流水の状況でございますが、宇治川の御幸橋のあたりにおきまして
○政府委員（松本茂君） 多摩川の上流につきましては、四十一年の三月五日に水質基準を設定いたしまして、また多摩川の下流につきましては四十二年の二月二十四日に水質基準を設定いたしました。
○政府委員（松本茂君） 上水道源として利用されております川につきましては、特にその重要性にかんがみまして、水質保全、水質基準の設定、そういった点につきましても特に留意いたしまして、できるだけそういった地域につきましては早く措置するようにいたしたいと、こういうふうに思っているわけでございます。で、一つの方法といたしまして、上水道の水源として取水されるあたりにつきましては、普通厚生省のほうでそういった場合
○政府委員（松本茂君） 河川の汚濁につきましては、その原因がいろいろございますし、またその対策も、それに応じましていろいろの対策を講じていかなくてはならないと思います。で、原因につきまして大別いたしまして、自然的な災害とかそういったことで汚濁になってまいるものを除きましては、一つは工場排水でございます。一つは家庭下水でございます。 で、工場排水につきましては、これは水質保全法によりまして水質基準を
○松本政府委員 先ほど申しました調査は、その調査の時期といたしましては昭和四十一年度の六月、八月、十月、十二月、この四回採取いたしまして、そして分析等を行ないまして、その結果が先ほど申し上げましたような結論でございます。
○松本政府委員 新潟県の田海川につきましては、電気化学工業がその流域にございますので、その工場、それから田海川の流水につきまして、昨四十一年度におきまして、特殊問題調査の一つとして、経済企画庁は水質の調査をいたしました。そのときには、経済企画庁がやりますと同時に、水産庁、厚生省等々と分担をいたしまして調査をやっておるわけでございます。その結果が新年度に入りましてわかってまいったわけでございますが、それによりますと
○政府委員（松本茂君） 水質保全法が制定されまして、実施に入りましてから、かなりの年月を経過いたしたわけでございますが、最近公害防止につきましての基本法が成案を得まして目下御審議を受けておる、こういう状況でございます。対策基本法が成立いたしますれば、これは公等に関しましての基本的な国の姿勢を示すものでございまして、公害に対する施策は今後この精神にのっとり、またこの規定に即応してやっていくと、こういうことになるわけでございます
○政府委員（松本茂君） 木曾川にございます名古屋市の上水道の取り入れ口でございます朝日取り入れ口から下流を水質保全法では木曾川下流水域といたしましてこれを指定水域にいたしまして、昭和三十八年の七月から水質基準を適用いたしておるわけでございます。その際には、河口地帯にございますノリに対する影響、同時にまた佐屋川用水取り入れ口の水質、こういった点を考慮いたしまして水質基準を決定いたしたわけでございます。
○松本政府委員 経企庁が昨年度調査をいたしたわけでございますが、その調査を委託いたしました一つの先であります福岡県からの調査報告書によりましても、その中に戦前から何回か水産業、ノリ等につきましての被害が起こっておったという報告もございます。ただ、県からの調査要望が昭和四十年度に出てまいりましたので、さっそく経済企画庁といたしましては次の年度の昭和四十一年度に調査いたしたわけでございます。今後委託先から
○松本政府委員 経済企画庁で各河川につきまして水質調査をいたします場合には、各県と御連絡申し上げまして、各県の御要望を聞き、各県の県下を流れております川の、いろいろな川のうちの順序、次第につきまして県のほうの御要望も聞いて、毎年調査すべき河川を決定いたしておるわけでございますが、昭和四十年度に福岡県のほうからこの河川について調査の要望がございましたので、昭和四十一年度に水質基準調査を実施した次第でございます
○松本政府委員 大牟田川の水質汚濁の問題でございますが、本件につきましては、昨昭和四十一年度におきまして、経済企画庁におきまして水質基準を設定するための水質調査を実施いたしました。ようやく最近その一年間にわたります調査が終了いたしまして、報告も手元に届いてきておりますので、現在その結果を整理、取りまとめいたしておるところでございます。詳細の点につきましては、できるだけその作業を急ぎまして、状況を的確
○政府委員（松本茂君） 現行の水質保全法におきまして水質基準を設定いたしておるわけでありますが、その水質基準の設定の対象になっておりますのは工場もしくは事業場、これは特定施設を有する工場もしくは事業場、それから鉱山、それから水洗炭業にかかわる事業場、それから公共下水道または都市下水路からの排出水、これだけを対象にいたしておるわけでございます。それで河川の遊水基準を想定いたしまして、それに見合いまして
○松本政府委員 水質基準の設定につきましては、その侵害されております被害がどういうものであるかということを考えまして、たとえばサケ・マスあるいはアユというふうな水産業の被害を防止しなくてはならない、こういうときには、そういった水産業に被害がないように、また農業でございますときは、その農業に被害がないように、また上水道でございますときには、その上水道として使用するのに支障がないように、そういったことを
○松本政府委員 水質基準の設定をいたしまして、それを工場のほうで順守いたしまして水質をきれいにしてまいるというのには、まず水質保全法によりまして水質基準を設定する。次に工場排水規制法によりまして、工場がそれを守っていくことをやっていく、こういうことになっております。経済企画庁といたしましては、水質基準の設定をいたします水質保全法のほうを担当いたしまして、こういう基準の設定につきましてつとめておるわけでございます
○松本政府委員 いま御質問ございました飛鳥川、曽我川、これは大和川の上流でございます。大和川につきましては、下流の堺市の上水道の取り入れ口のあたりを基準にいたしまして、その上流全体につきまして昭和四十年十一月に水質基準を設定いたしまして、その工場排水につきましてその水質基準を守るように措置をしておるわけでございます。この水質基準の設定につきましてま、既存の工場につきましては、たとえばＢＯＤで百二十まで
○松本政府委員 吉野川は四国の非常に重要な大きな川でございまして、これの開発につきましては、もうここ十年、二十年も前から、いろいろと調査研究が進められてまいったわけでございます。特に下流地方の洪水を防ぐという必要もございまして、建設省を中心として調査が進められてまいったわけでございます。関係四県、それぞれいろいろ意見もございまして、その調節に非常に時間がかかったわけでございます。近年に至りまして、四国
○松本政府委員 順序といたしまして、まず第一に水系指定ということがあるわけでございます。開発促進法の第三条によりまして、広域的な用水対策を緊急に実施する必要があると認めます場合には、河川の水系を水資源開発水系として指定するということになっております。これにつきましては、関係都道府県の知事、それから水資源開発審議会の意見を聞いて行なうことになっております。また水系指定につきましては、閣議の決定を経なければならない
○松本政府委員 臨調の答申は、水資源開発公団の主務大臣が多元的でありますので、水資源の開発を総合的に遂行するために総合開発庁を——これは新設する予定ということでございますが、主務官庁として公団を再編成すべきであるという趣旨でございます。水資源の開発に関します総合的な計画は、経済計画と表裏一体をなすべきものでございます。またその内容は、各省の所管分野に関するものでございますので、もし総合開発庁が設けられる
○松本政府委員 この地域におきます水質の汚濁を防止してまいりますためには、一方でこのように工場の排水につきまして水質基準を設け、その励行をはかっていくということが大切でございますが、同時に、お説のように、下水道の整備をはかっていくということが非常に大切なことだと思っております。 そこで、先ほど申しましたことで申し落としましたが、現在考えております今後の水質基準の設定のしかたでございますが、これにつきましても
○松本政府委員 淀川の水質基準についてでございますが、淀川は下流で工業用水に使われておりますが、特に問題なのは大阪市、枚方市、また神戸市等の上水道に使われているという点であります。かなり汚濁の程度がはなはだしい状況でございましたので、昭和三十六年に水質調査をいたしまして、昭和三十八年一月に水質基準の告示をいたしました。その当時の調査の状況によりますと、柴島の地点におきましてＢＯＤ四・九という状況でありました
○松本政府委員 公共用水道の都市用水の確保につきましては、そういった事情も考慮いたしまして、公水の所管省であります通産省におきまして、いろいろの計画をお立てになっておるわけでございます。そういった資料を総合的にいろいろ勘案いたしまして、水資源の開発に努力いたしておるわけでございます。基本計画の際にはそういった考慮も入れまして、基本計画を策定するようにつとめておるわけでございます。
○松本政府委員 ＢＯＤで申しますと、ＢＯＤ三というのが、水道の水源といたしまして厚生省のほうがその程度以下であることが適当であるというふうにお考えになっておるところでございます。またＢＯＤで五という程度が、高級なアユとかそういった魚は住めませんが、フナとかコイとか、そういったわりあい生活力の強い魚はとにかく住み得る程度、こういうことでございます。それからＢＯＤ一〇というのは、悪臭か発生したりなんかしないで
○松本政府委員 当時も、連絡協議会におきまして調査結果につきましての報告がいろいろなされたわけでございますが、そのとき東京工大の清浦教授が同先生の学説を発表されたということがございます。また、それにつきまして委員の方々の間で議論が行なわれたということでございます。
○松本政府委員 三十二年に水俣病特別部会が食品衛生調査会に設置されまして、その答申が翌年十月あったわけでございますが、この答申だけではなお不十分であるということで、厚生省、通産省、水産庁、それに経済企画庁、この四つがそれぞれの分野を分担いたしまして調査を行ない、お互いに報告し合ってその完全を期するということになりました。経済企画庁がその取りまとめ幹事役をやったわけでございます。 それで、先ほど環境衛生局長
○政府委員（松本茂君） 経済企画庁で担当いたしております分野は、公共用水域の水質保全に関する法律、略しまして水質保全法と申しておりますが、この水質保全法によりまして水質基準を設定していく、その分野の仕事を分担いたしております。公害基本法は、公害に関する国の基本的な姿勢を統一的に示すものでございます。水質保全法は、それに対しまして、公害の中の一分野であります水質汚濁の問題を現実に取り扱います、その実施法
○政府委員（松本茂君） 経済企画庁に対しましてこの大会後代表がお見えになりまして、決議につきまして詳細お話をお伺いいたしております。
○政府委員（松本茂君） 水質保全の現況と対策、それから予算等につきまして、この資料によりまして御説明申し上げます。 ずま第一に現況、それから対策の大要でございます。 水質保全法は昭和三十四年から適用になっておるわけでございまして、三十六年に至りまして、計画的にこういう事業を進めていこう、こういうことで百二十一水域を調査対象といたしまして十カ年計画をつくったわけでございます。がしかし、その後、もっと
○松本政府委員 御指摘のございました武庫川は、上流におきまして宝塚市等で水道の水源となっております。また下流におきましては、伏流水からでございますが、西宮市、尼崎市、そういったところでこれまた水道水源となっておるわけでございます。また農漁業用水としても利用されておるわけでございます。したがいまして、昭和三十六年に経済企画庁で策定いたしました水質調査の十ヵ年計画の百二十一水域の調査対象水域としても、その
○松本政府委員 現在の水質保全法の第五条の規定によりますと、「当該水域の水質の汚濁が原因となって関係産業に相当の損害が生じ、若しくは公衆衛生上看過し難い影響が生じているもの又はそれらのおそれのあるものを、水域を限って、指定水域として指定する。」こういうふうになっておるわけでございます。ただいま御指摘になりましたように、従来の水質基準の設定につきましては、やや手おくれの傾向がなきにしもあらずでございまして
○松本政府委員 公害対策基本法が、いまその策定につきまして準備がされておるわけでございますが、これができ上がりますれば、この法律は公害に関する国の基本的な姿勢を統一的に示すものであります。水質保全法は、公害の中の一つの分野であります水質の汚濁問題を受け持って、この基本法の精神、それからその規定に即して具体的な規制を行なうものになっていくものと考えております。すなわち、両者は基本法と実施法という関係に
○松本政府委員 加古川の水質汚濁の主たる原因となっておりますのは、上流にございますパルプ工場と、それから西脇市近辺にございます多数の染色工場、この二つでございます。 企画庁といたしましては、三十五年から三十六年にかけまして水質調査を実施いたしました。なるべくすみやかに水質基準を設け、西脇市と、それからまた下流の高砂市におきます水道の水源を確保し、またアユ等の魚類に支障がないようにということを考えてまいったわけでございます
○松本政府委員 アフターケア、事後調査でございますが、その水質基準を設定いたしましたあと、その流水の水質がどういう状況になっておるか、所期のような状況になっておるかどらか、こらいったことを調査していただくことになっておるわけでございます。その経費は企画庁のほらから各都道府県へ出しておるわけでございます。
○松本政府委員 先ほど御説明いたしましたように、すでに調査いたしました水域は八十四でございまして、そのらち水質基準を設定いたしました河川は十九でございます。そのおもなものを申し上げますと、江戸川、淀川、石狩川、石狩川の上流、中流、下流とございます。それから財田川、大和川、多摩川、四日市・鈴鹿水域、そういうところでございまして、合計いたしまして十九の水域になっておるわけでございます。この水質基準を設定
○松本政府委員 それでは水質保全法に基づきます公害防止対策につきまして現況と対策の概況を申し上げます。 昭和三十六年に、百二十一水域を調査対象といたしまして十ヵ年間でこの調査を完了する、こういう計画を立てて実施してまいったわけでございますが、昭和四十一年度から緊急五ヵ年計画に切りかえまして、前の十ヵ年計画ではまだ調査をいたしておりませんでした七十水域、これに新たに六十水域を加えまして、合計百三十水域
○説明員（松本茂君） かんがい期間をとります場合にも、ある年一年だけということではございませんで、数年間の経年的な平均水質というものを勘案いたしまして、それをもとにしまして基準を考えていくことにしております。でありますから、洪水のときもありましょうし、だからそういうときは、かんがい期間でもわりあい平素より水が多くございましょうが、またそれほど多くないときもある、そういったときも含めた平均のときでございます
○説明員（松本茂君） 水質基準をきめますと、それで年間制約をされるわけでございます。ただその川の水準基準をきめますそのときのいろいろな調査をいたしますが、その時点といたしましては、かんがい期間のときの水質を出しまして、それをこの川の水質基準としてきめていきたいと、こういうふうに思っているのです。
○説明員（松本茂君） 水質基準の時点でございますけれども、この川の水が利用されておりまするのが、農業用水としてかんがい用に利用されていることが多いという事情を考えまして、かんがい期間をその時点として考える。そのかんがい期間の平均水質から水質基準をきめる、こういうふうにいたしたいと思っております。
○松本説明員 みりんの最近の課税数量の状況でございますが、三十七年からここ四十年までの経過を見てみますと、三十七年が一万四千キロリットル、三十八年が一万五千キロリットル、三十九年が一万七千キロリットル、四十年が一万五千キロリットルということでございまして、前年に対する伸び率を見てみますと、三十七年が二二・六％の増、三十八年が九・四％の増、三十九年が一五・七％の増となっておりますが、四十年は八七・九％
○松本説明員 三十二年と四十年と比べてみますと、ブドウ酒は二五四％、ウイスキーは四一五％、ブランデーは一五八三％、そういったふうになりまして、かなり増加を示しております。
○松本説明員 最近の洋酒の輸入の状況でございますが、ブドウ酒は四十年におきまして五百八キロリットル、前年に比べまして七八・三％ ビールは飛ばしまして、ウイスキーは一千二十二キロリットル、前年に比べまして七二・四％、ブランデーは三百三キロリットル、前年に比べまして九二・一％、ジンが二百四十九キロリットル、前年に比べまして一五二％、リキュールが七十四キロリットル、前年に比べまして九三％、そういう状況でございます